ブラックリスト入りしていても賃貸契約をすることはできるの?

ブラックリストというのは、過去のクレジットカードの支払いの滞納があったり、自己破産を経験したりした時に載ってしまうリストの事です。

「ブラックリストに載ってしまったら賃貸契約をすることはできないのではないか」と不安になる人も中にはいると思いますが、実際の所はどうなのかを紹介します。

ブラックリストという名簿自体は存在しない

そもそも、ブラックリストという名簿は、実際には存在しません。また、賃貸入居者に対しての公式なブラックリストというのも存在しません。

ブラックリストというのは、ネガティブな情報が浸透情報機関に登録されてしまう事をいいます。

そしてこの情報は、信用情報機関同士で共有されます。

これらのネガティブな情報は、最低でも5年程度は掲載さることになり、最長でも10年経てば削除されることになります。

賃貸物件の契約に関して審査が通らないことがあるの?

賃貸契約においてのブラックリストというのは存在しませんが、契約時に信用情報機関や保証会社に審査を通す際に、信用情報によっては賃貸契約ができないことがあります。

また、家賃情報データベースを活用する保証会社が指定されている時には、賃貸滞納の記録が残っていれば、審査が通らないこともあります。

しかし、仮に信用情報に何かしらの問題がある場合でも審査に通ることもあります。

そのポイントは保証会社です。

審査段階で保証会社を通していない物件の場合は、確認されることがないため、審査に通りやすくなります。

経脚、保証会社が不要である物件は少ないため、選べる家は限られてしまう事にはなります。

契約時にクレジットカードの契約が必要な場合は避ける

審査に通す段階で、クレジットカードの契約やクレジットカードから家賃が引き落とされるシステムになっている物件がありますが、これらはクレジットカードの審査が通るかどうかで信用情報を確認していることがほとんどであるため、避けるべきでしょう。

ただ、面倒にならないようにするためには、できるだけ不動産会社に話をして、その上で考えていくと良いでしょう。

中には審査がそこまで厳しくないこともあるので、相談したうえで決めていくことをオススメします。

不動産分野でのVR活用について

こんにちは、たかあきです。

今回は、不動産分野で最近VRが使われているという事について紹介したいと思います。

VRについて

VR(バーチャルリアリティー)とは、Wikipediaで調べると

コンピュータによって作り出された世界である人工環境・サイバースペースを現実として知覚させる技術である

となっています。

ちょっと難しいですが、簡単に言うとゴーグルを付けて、別の空間にいるような認識を持たせることです。ゲームや映像業界でよく使われています。

VRのビジネス活用

ただ最近では、コロナの影響で旅行も以前のように気軽にいけなくなった事もあり、VR旅行というサービスも出てきています。

これは、VRゴーグルをつけることで、自宅にいながらまるで世界の観光地に訪れたような体験が出来るというものです。

専用の施設で、食事や機内サービスを楽しめる本格的なサービスもあります。

では、不動産業界ではVRをどのように活用しているのでしょうか?

不動産業界とVR

不動産業界で主にVR技術が活用されているのは、物件の内部見学(内見)です。

これまでは気になる物件があった際に、実際に内部の様子を見るには現地に行くしかありませんでした。しかし、気になった物件全部内見しようとしたら、移動時間も含めてかなりの時間が掛かっていました。

しかし、VR技術を取り入れたことで、お客様は現地にいかずに気になる物件を内見することが可能となりました。

不動産業者も基本的に内見に立ち会う必要がありましたが、VR技術によってそれも不要となり、コスト削減にもつながります。

お客様にとっても不動産業者にとってもメリットがとても大きいと言えます。

まとめ

今回は、VRと不動産業界について紹介しました。

是非、気になる物件がVR内見が可能であれば、試してみてはいかがでしょうか?

初心者が失敗しないお部屋選びのコツ

出典:イラストAC

こんにちは、たかあきです。

初めて一人暮らしをするとき等に、賃貸物件を探すことになると思いますが、「何を重視していいのかわからない」という人や「条件が多すぎて何を最優先させればいいのかわからない」っていう人は多いのではないでしょうか。

そこで今回は物件探しのコツをいくつか紹介していこうと思います。

譲りたくない条件と妥協していい条件を分ける

家賃が安い物件を探したいと思う人は多いでしょう。家賃は毎月必ずかかってくる固定費なので、できるだけ抑えたいですよね。

ただ、「家賃は安いほうが良いけど条件が良い物件を探したい」と思って探しても中々条件に合致する物件を探すのは大変です。

なので、まずは譲りたくない条件と妥協しても良い条件をしっかりと分けておくようにしましょう。

これを最初にしておくことで物件選びはグッとしやすくなります。

エリアに関して

昔は「最寄駅から5分圏内まはた近い方が良い」という条件を最優先させる人も多くいました。

しかし、駅近物件だとどうしても家賃が少し高くなってしまう傾向にあります。

今はリモートワークも進み、家で仕事ができる人も多くなっているので、特に毎日出勤をしなくてもよくなったならあえて駅近物件を条件から外してもいいでしょう。

その方が家賃は安く抑えられます。

家から駅までの距離で家賃を安く抑えるならおすすめは15分~20分程度です。

家から駅までの距離が10分~15分くらいの場所と15分~20分くらいの場所では、家賃はざっくり3万円程度変わってきます。

徒歩15分以内の家の家賃が9万円だとしたら、徒歩20分以内の家の家賃だと6万円くらいになるということですね。

この差は大きいです。

住むエリアを気にするなら、駅近物件を探すよりも近くにコンビニやスーパーなどの買い物ができるところがあるかどうかを優先させると、住みやすくなります。

広さや築年数

家の広さ譲れる条件があるなら住むのに快適かどうかで選ぶと良いでしょう。

不動産会社の多くは、トイレ、バス、キッチンなどを含めた全体の平米表記以外に、居住空間である部屋の一部の広さを別に畳数で表してくれているので、これらも参考にして選ぶと良いでしょう。

築年数に関しては、7年違うだけで家賃に1万円もの差が出てきます。

また、20年以上経過していると2.2万円もの差が出てくるのです。

その為同じ1Rであっても 築年数で大きく変わってくるので、この辺も細かく見てから決めると良いでしょう。

まとめ

今は働き方も多様化していて、会社に出勤しなくても仕事ができる人も増えてきています。

その為、昔に比べて選ぶ物件の条件も見直していくと、固定費用を大きく抑えることにもつながるので、あらゆる角度から見ていくようにしましょう。

敷金が民法改正で明確化した話

出典:イラストAC

こんにちは、たかあきです。

前回、敷金礼金があるのはなぜなのかや、敷金礼金とはどういったものなのかを説明しました。

今回は、曖昧になってしまっている敷金礼金が明確化されたという話をしようと思います。

民法改正で何が変わるのか

民法が改正したことで何がかわるのかというと、大きく分けると「敷金の明確化」と「連帯保証人に関して」です。

敷金に関しては以下のように明確化されます。

「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」改正民法 第622条の2

これは、借主の債務不履行などがあった際、その弁済に充てるということが明確化されたわけです。

つまり、特に何もなければ契約終了の際に満額受け取ることができるということです。

今まで払うだけ払って戻ってこなかった、というトラブルに巻き込まれたことがある人は多いと思いますが、これがなくなるわけです。

つまり、「支払いを受けているなら満額又は差し引いた分は返金しましょう」と定めたわけですね。

次に連帯保証人に関してですが、今まではなにかしらの原因で借家の支払いなどが滞ってしまっていたりすると、全額連帯保証人が支払わなければいけませんでした。

しかし、改正後は、連帯保証人が弁済する額に限度額を設けることになりました。その為これが定められていない場合は連帯保証契約は無効になります。

無効になるということは、支払いの義務がないということです。

連帯保証人に支払いをしてもらう限度額は家賃義務、遅延損害金、原状回復費などを反映して設定されることになりますが、明確な金額設定はありません。なので、当初契約時の家賃12ケ月分又は、〇〇万円などのように定めることになるでしょう。

また、連帯保証人から賃貸人に対して、家賃の支払い状況についての問い合わせがあった際は、必ず答えないといけないことが「賃貸人の義務」となりました。

つまり、個人情報ということを理由に答えないということができなくなったというわけです。

敷金、礼金の違いは何?敷金、礼金のかからない物件があるのはなぜ?

出典:イラストAC

初めまして、たかあきです。

某不動産会社で働く35歳です。

皆さん、120年ぶりに民法の改正が行われて、2020年4月から敷金の定義が明確になるのをご存知でしょうか?

今まで敷金ととうものはとてもあいまいなものだっただけに、とてもわかりやすくなりました。

ただ、そもそも敷金・礼金の違いって分かってない人、多いんじゃないでしょうか?

なので、まずは敷金・礼金の違いを確認しておきましょう。

敷金・礼金の違いは?

敷金というのは、部屋を退居する際に原状回復をする費用として入居前から予め支払っておく準備金の事を言います。

基本的には原状回復にかかった費用が差し引かれた分のお金が手元に戻ってきます。

大体は家賃の1か月分が目安となっています。

対して礼金というのは、文字通り部屋を所有している大家さんに対してお礼の意味で支払う金額の事を言います。

ただし、礼金は敷金とは違い、退去時に返金されることはありません。ここ最近は、支払いたくないという人も増えてきているので、礼金がない物件も増えてきました。

礼金も目安は家賃の1か月分くらいになります。

つまり、敷金は返金されることがあるお金、礼金は返金されることのないお金ということです。

ゼロゼロ物件がある理由

敷金・礼金がかからない物件の事を「ゼロゼロ物件」と言います。

なぜ今、ゼロゼロ物件が増えているのかというと、物件のあるエリアが関係しています。

例えば東京はほとんどは敷金・礼金は家賃の1カ月分となっている物件が多いですが、千葉県の方に行くと大体がゼロゼロ物件となっています。

つまり、地方で部屋を探すとなると東京までの通勤時間がかかることが普通ですし、乗り換えが発生する可能性もあります。

そうなると敷金・礼金がある物件だと借り手がなかなか見つかりません。

大家さんにしても、私たち不動産会社からしても長期間の空室は避けたいので、少しでも早く借り手がつくように敷金・礼金をゼロゼロにしているんです。

ただし、敷金・礼金がかからないからといって、初期費用がかからないというわけではないので、気をつけましょう。

また、退去の際に現状回復の費用としてあとで支払わないといけなくなる場合もありますので、注意してください。

では、次回は敷金が民法改正で明確化したっていうのを説明します。